小川勇夫 ８８、８６２票
中里たつお ２２、８５５票
長友よしき ２０、６８０票
武原ゆう子 ３７、７２９．０００票
小林正明 ２７、２００．２４１票
渋谷ひろし ２２，７２９．０００票
ふじわら正明 １９、７００．７５７票
いいじま孝也 １７、３７８．０００票
２１世紀最初の選挙が終わりました。結果に関わらず、２８％という低投票率に終わったのが残念でした。４年前の同選挙に比べ、１２％程も低く、市民の関心の低さがうかがわれました。
市長選はさすが現職の圧勝でした。政治不信の無党派に期待していた長友氏は天候もあって、低投票率が響いたのでしょうか。それでも前回同様の投票率で、その分が全て他候補に流れても、結果は変らない程の差があり、堅実に市政を運営してきた、現職が評価されたと言う事でしょうか。衆院選程の投票率であれば、各位の得票率も変ったのかもしれませんが。
ただ、市議会議員の補選では特に顕著ですが、やはりイメージ選挙という感が否めません。これは、当選された市長、武原ゆう子市議会議員にもお手紙を差し上げる予定ですが、個人の情報が少なすぎるのではないでしょうか。
市議補選で例えるならば、見事当選された武原ゆう子議員には大変申し訳ないのですが、４年前の補選は４名の候補者中、男性が若手で現職でもある寺崎雄介氏１名で３名が女性でした。
今回は男性が４名、内若手も２７歳の飯島孝也氏、２８歳の藤原正明氏となり、反面女性が武原ゆう子氏のみであったと言う事が、大きな違いであったと考えております。
細かな事を言えば、今回市長選に投票しながら、市議補選に投票しなかった人が１０２名おられます。これが０，０２％の投票率の差であった訳ですが、何故この１０２名は投票されなかったのでしょうか。これは市長選はある程度の情報があったが、市議補選は情報がなく、いいかげんな投票は出来ないという判断だったのではないでしょうか。
極論ですが、仮に今回、原よう子衆議院議員の友人や、有名芸能人が立候補されていたら、結果は同様であっても、各位の得票率は大きく変ったと思っています。
武原ゆう子氏の得票、３７７２９票のうち、武原ゆう子氏だから投票したと言う人が何人居たのでしょうか。神奈川ネットワークだから、女性だからという程度の認識で本人でなくても良かったという人が何名かは居たのではないでしょうか。
この判断はご覧の皆さん各自にお任せしたいと思います。それでも別に良いじゃないか、という方々も居るかもしれませんが、当サイトでは、個人、人間を見て選挙をしようという理念に基づいて活動をおりますので。
反論、苦情、ご意見は何でもお受けいたします。是非、BBS、メールにてお寄せください。
今回に限らず疑問に思っていたのですが、何故こんなに候補者の情報が少ないのでしょうか。サーガオフィスではせめて市議会議員選挙ならば、市議会である程度の選挙活動の変更が出来るのかと思い、相模原市の選挙管理委員会に問い合わせてみました。
しかし、現実は基本的に全て国の制度に右に倣えだとの事でした。自治体に権限があるのは、選挙広報、掲示板をやるかやらないかと、宣伝カーと選挙ポスターの補助をするかしないかだけで、やるとしたら、掲載量、内容、金額等は決まっているとの事でした。
と言う事は、昨今のインターネットの普及、特に全国の普及率よりも高く３０％を超えていると言われる平均年齢３８歳の相模原において、投票率向上の為に有効と考えられる、選挙活動でのホームページの活用は、政府が地方分権を確立しなければ、成し得ません。この点は特に相模原選出の国会議員にお願いしたいと思います。
そこで現実的に相模原独自で出来ると思われる方法、対策として、普段からの政治活動としてのホームページは認められており、選挙期間中も、普段から公開しているものを、選挙期間中に更新をせず、そのまま継続するのは認められていますので、
１、 現職議員、次選挙の候補予定者にホームページの作成を薦める。
２、 昨年の衆議院議員選挙、今回の市長選挙前に行われた市民団体が主催した公開討論会に対して市営施設の会場を無料で提供する等の支援をする。もしくは一部補助金を出す。
３、 ホームページの内容として、人間性が判りやすい様に、ビデオ映像もしくは音声（知事選等の政見放送）での公開を薦める。（公平に行われた事を条件に公開討論会の模様も）
４、 ビデオ映像の場合、容量が大きく、サーバーの能力が問われるので、相模原市のオフィシャルページのサーバー共々、一括管理をする。
５、 インターネット手段を持たない有権者の為に、市役所、公民館、各市営施設にある設備で閲覧出来る様にする。
６、 それらの情報を相模原市の広報やひばり放送を活用し、市民への告知を行う。
７、 この情報を各マスコミに流す事で、取材が殺到するのは明白であり、将来間違いなく訪れるＨＰ解禁等の先駆者として、国にケンカを売り、地方分権を実践した小川市長、各市議会議員は歴史に名を残せるのではないでしょうか。
ここで問題なのは、次選挙の候補予定者の判断が難しくなると思われ、公選法で禁止されている選挙の事前活動の禁止(実際は誰でもやっていることですが）に反する可能性があります。
現状、選挙の２ヶ月程前から、立候補の手引き、関係書類の配布が始まるようですが、その受け取り者に限ると明言しては公選法に抵触する可能性がありますので、表向きは市内在住の政治活動家という形で公募すれば、良いのではないでしょうか。単なる売名行為で応募者が殺到するとは考えにくいですので。
いかがでしょうか。当サイトの運営でさえも、投票率が少なくとも１名分以上は上がったのです。行政が行えば、数％の向上はあり得るのではないでしょうか。
反論、苦情、ご意見ご感想は何でもお受けいたします。是非、BBS、メールにてお寄せください。